本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社CFPコンサルティング(以下「当社」といいます。)が提供する次世代マーケティングOS「JOLT」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザーは、本規約に同意したものとみなされます。
第1章 総則・定義
第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有します。
- 「本サービス」:当社が提供するAI搭載LP生成、分析、最適化プラットフォーム「JOLT」およびこれに付随するすべての機能(MoJioKo、KoKoScope、KaiZenith、Checle、ShiRaBay、CreaFlow等を含みますがこれらに限られません)を指します。
- 「ユーザー」:本規約に同意し、本サービスを利用する法人、団体または個人を指します。
- 「トークン」:本サービス内の特定機能を利用(消費)するために、当社が発行・付与する電磁的ポイントを指します。
- 「入力データ」:ユーザーが本サービスに入力またはアップロードするURL、サイトマップ、商品データベース、テキスト、画像等のすべての情報を指します。
- 「生成物」:入力データに基づき、本サービスのAIが生成したテキスト、画像、HTML/CSSコード、広告クリエイティブ、リサーチ資料等のすべての成果物を指します。
- 「パフォーマンスデータ」:本サービスを通じて公開されたページにおけるトラフィック、クリック、スクロール、コンバージョン、およびカート機能を介した購買履歴等の利用実績データを指します。
第2章 アカウントと登録
第2条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント情報(ID・パスワード等)を厳重に管理し、第三者に譲渡、貸与、または利用させてはなりません。
- アカウント情報の漏洩または不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第3条(エンタープライズプランの特則)
- 複数アカウントを統合管理するエンタープライズプラン等を利用する場合、「親アカウント」を保有するユーザーは、「子アカウント」のすべての利用行為、トークン消費、データ共有、および本規約違反について、連帯して全責任を負うものとします。
第3章 料金およびトークン
第4条(利用料金とトークンの消費)
- ユーザーは、当社が別途定める料金プラン(フリー、スターター、プロ等)およびトークン消費テーブルに従い、利用料金を支払うものとします。
- LP生成、感情分析、改善提案等の機能実行時に消費されたトークンは、不可逆的であり、システムエラーに起因しない限り、いかなる理由であっても返還されません。
第5条(返金不可の原則)
AIの性質上、生成物がユーザーの意図や期待する品質(デザインの好み等)と異なる場合であっても、当社は利用料金の返金および消費トークンの返還を一切行いません。
第4章 知的財産権とデータ利用
第6条(本サービスの権利帰属)
本サービスを構成するプログラム、AIモデル、アルゴリズム、UI/UXに関する著作権、特許権、その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
第7条(生成物の権利帰属と商用利用)
- 本サービスを通じて出力された「生成物」に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)は、出力の完了をもってユーザーに帰属します。
- ユーザーは、生成物を自社の商用目的で利用し、または制作代行業務として第三者(クライアント)へ納品・譲渡することを自由に行うことができます。
第8条(入力データおよびパフォーマンスデータの利用許諾)
- ユーザーは、当社に対し、入力データおよび公開ページのパフォーマンスデータ(ファーストパーティデータを含みます)を、本サービスのAIモデル学習および自律最適化機能の改善を目的として、匿名化・統計化された状態で無償かつ無期限に利用することを許諾するものとします。
- 前項の利用により、ユーザーの機密情報やエンドユーザーの個人情報が第三者に特定可能な形で公開されることはありません。
第5章 機能特有の同意・免責事項
第9条(AI生成物に関する非保証)
本サービスのAI生成物は、その正確性、最新性、完全性、特定のビジネス目的への適合性、および第三者の権利を侵害していないことについて、当社がいかなる保証を行うものでもありません。公開前の最終確認および修正は、ユーザーの完全な自己責任において行うものとします。
第10条(法令審査機能「Checle」の免責)
法令審査および最適化リライティング機能は、AIおよびRAG技術を用いて違反リスクを検出・提案するものですが、完全な適法性(景表法、薬機法等への非抵触)を法的に保証するものではありません。本機能の利用に起因して行政指導や損害賠償請求を受けた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第11条(自律最適化およびA/Bテストの免責)
「自動最適化アップデート機能」により、公開中のページ構成やコピーが自動変更された結果、一時的なCVRの低下、売上・利益の減少、またはブランドイメージの毀損が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第12条(ECサイト生成およびショッピングカート機能の免責)
本サービスのカート機能を利用して構築されたECサイトにおいて、ユーザーとエンドユーザー(購入者)との間で生じた商品売買契約の不履行、決済トラブル、瑕疵担保責任に関するクレーム等について、当社は一切介入せず、いかなる補償も行いません。
第6章 第三者サービスとの連携
第13条(外部システム連携)
- Cookieレス・ターゲティング、またはGoogle、Meta等の外部広告・予約システムと連携する場合、ユーザーは各外部サービスの利用規約を遵守するものとします。
- ユーザーは、電気通信事業法および個人情報保護法に基づき、Cookieや共通IDを利用したトラッキングを行う旨を、自社サイトのプライバシーポリシー等でエンドユーザーに対し適切に通知し、必要な同意を取得する義務を負います。
第7章 禁止事項
第14条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 「他サイト模倣機能(ベンチマークURL指定)」等を悪用し、第三者の著作権、商標権、意匠権、肖像権等を侵害する、またはそのおそれのある生成物を作成・公開する行為。
- 詐欺、マルチ商法、非承認の医薬品、アダルトコンテンツ、その他公序良俗に反する商材のLPやECサイトを生成・公開する行為。
- 意図的に過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、スクレイピング、または本サービスの運営を妨害する行為。
- その他、当社が不適切と判断する行為。
第8章 機密保持・プライバシー
第15条(機密保持および個人情報の取り扱い)
- 当社は、ユーザーが本サービスにアップロードした非公開の商品データベース、顧客名簿等の機密情報を、善良なる管理者の注意をもって取り扱い、法令に基づく開示請求を除き、第三者に提供しません。
- 本サービスのカート機能等を介して蓄積されたエンドユーザーの購買データ・個人情報は、該当ユーザー自身のビジネス最適化のみに利用され、他のユーザーへのデータ販売や第三者提供は行われません。
第9章 サービスの中断・停止・終了
第16条(サービスの中断・変更)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断・停止することができます。
- システムの保守、点検、アップデートを行う場合。
- 連携するLLM(大規模言語モデル)のAPI提供元や、インフラ環境(AWS, GCP等)の障害・仕様変更が生じた場合。
- 地震、火災、停電、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
- 当社は、本サービスの中断・停止、または機能の仕様変更に伴いユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10章 免責および損害賠償
第17条(成果の非保証)
本サービスの資料等に記載された「CVR平均180%向上」などのデータは過去の実績やシミュレーションに基づくものであり、当社はすべてのユーザーに対して同等のコンバージョン向上、売上増大、または特定のビジネス目標の達成をいかなる意味でも保証するものではありません。
第18条(損害賠償の制限)
本サービスの利用に関し、当社の故意または重大な過失によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社が負う損害賠償責任の範囲は、ユーザーに生じた「直接かつ現実の通常損害」に限定されるものとし、逸失利益や特別損害は含まれません。また、その賠償額の上限は「当該ユーザーが過去1ヶ月間(または直近の契約期間)に本サービスに対して支払った利用料金(トークン購入費を含みます)の合計額」とします。
第11章 一般条項
第19条(反社会的勢力の排除)
ユーザーおよび当社は、現在かつ将来にわたり、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを確約します。これに違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
第20条(データ削除)
ユーザーが本サービスを退会した場合、またはアカウントが削除された場合、当社は、当社のデータ保持ポリシーに従い、サーバー上の当該ユーザーの生成物および関連データを削除することができます。当社は、データ削除によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
第21条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。本サービスまたは本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、2026年4月1日より施行します。当社は、必要に応じて本規約を変更することができ、変更後の規約は本サービス上に掲示された時点から効力を生じるものとします。